2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
小中学校は、先ほど永山局長の方からお話があったように、設置基準というものがしっかりと決まっているということで、当然オーバーすれば学校の分離ですとか、あるいはプレハブ校舎を造ったり通学区域を見直したりというようなことをされているわけなんですけれども、じゃ、特別支援学校はいかがかということで、じゃ、設置基準、本当に小中学校のようなかっちりしたものをできるかということをもう一回検討をしてみる必要もあるのかなというように
小中学校は、先ほど永山局長の方からお話があったように、設置基準というものがしっかりと決まっているということで、当然オーバーすれば学校の分離ですとか、あるいはプレハブ校舎を造ったり通学区域を見直したりというようなことをされているわけなんですけれども、じゃ、特別支援学校はいかがかということで、じゃ、設置基準、本当に小中学校のようなかっちりしたものをできるかということをもう一回検討をしてみる必要もあるのかなというように
グラウンドに建設中のプレハブ校舎が九月十日から使用可能となるため、被災校舎の復旧までの間は、プレハブ校舎と他の支援学校に分かれて教育活動を行うとのことでありました。 以上が調査の概要であります。 今回の調査におきましては、記録的な豪雨がもたらした深刻な浸水被害を目の当たりにし、平時からの治水対策の重要性を再認識いたしました。
また、プレハブ校舎というのは今非常にうまくできているんですが、私の前の船方小学校、母校でも耐震や改築工事が行われて、文科省の局長さんは御存じのとおり、学校は、夏、冬、春、この休みの期間しか工事はできません。授業を行っている間、放課後に工事をするというのはなかなか難しい問題があります。
文部科学省におきましては、義務教育諸学校等施設費の国庫負担に関する法律に基づきまして、公立小中学校に教室不足が発生した場合、その改修のために行う校舎等の新増築に要する経費の一部を負担することにより、地方公共団体が行う事業を支援しているところでございますが、学校施設の工事中などに暫定的にプレハブ校舎等により教育を行う場合もありますが、その場合も、学校環境衛生基準に基づいて、設置者である地方公共団体において
来年度、これを解消するということもあって常陸太田特別支援学校が開校することとなって、これで教室不足が解消されるかなという期待があったんですけれども、これに伴って現在設置されているプレハブ校舎が解体されるという方針なんです。これでは結局、教室不足は解決しない。
ただ、建築基準法上、プレハブ校舎というのは二年間という期限があって、平時であれば二年間の期間の中でちゃんと新しい校舎ができるようにできると思うんですね、平時であれば、計画を立てて。しかし、あの災害時、緊急時ですから、子供たちの教育の場所はすぐに確保しなきゃならない。しかし、二年間で新しい校舎ができるかというと、できないんです。
応急処置、補強又は代替施設としてのプレハブ校舎でもいいと思うんですね。それを是非早急に対応していただければなというふうに思っております。
○宮本委員 プレハブ校舎に対する補助というのは、阪神・淡路大震災のときに二分の一の国庫補助で、残りのさらに半分を、これは阪神・淡路ですから兵庫県が補助するという対応をしております。急を要する対応が必要でありまして、さらなるかさ上げを行って法人負担をできるだけ少なくするように検討すべきだというふうに思います。
同様の問題これから様々出てきますが、取りあえずプレハブ校舎ができた、あるいは仮設校舎ができた後、新校舎を造ろうとしたときにも想定される問題がたくさんあるわけです。
○義家弘介君 じゃ、例えば今仮校舎やプレハブ校舎に対してですけれども、省内でこの問題に対してどのような具体的柔軟な対応を話し合っていますか。
プレハブ校舎ならまだしも、本当にバラックと言ってもおかしくないような、耐震補強はおろか、台風が来てもいつ倒壊するかわからないようなところを学びやにしているケースもあります。 私が地元のコレジオ・サンタナへ行ったときは昨年の夏でありました。大変熱いさなかでありましたが、クーラーがあるわけでもない。
例えば、私も、団塊世代や団塊ジュニアではありません、その合間ではありますけれども、小学校の教室が足りなくて校庭にプレハブ校舎を建てている、こういう世代ですよ。プレハブ校舎での授業を小学校のとき受けましたよ。でも、これから、少なくとも、少子化がこれだけ進んでいて、学校の教室が足りないという話はないです、耐震強化はしなきゃいけませんけれども。
ぜひとも副大臣におかれましては、授業再開の中には、普通の授業、日常にというふうに今山谷さんはおっしゃいましたが、その日常に早く戻るためにもそんな心のサポートをするという、口だけではなくして、物理的なものをどんと置いて、そこに人も、要するにそれはお金、予算的、財政的措置もということなのですけれども、しっかりとこのプレハブ校舎を建てていくというときにはセットにしていただきたいなというふうに思っています。
それは、ただ単に今の校舎をつぶして新しいのを建てかえるというものから、また反対に、今プレハブ校舎が移る、大きな大きな国の持っている土地のところに、心のケアを中心にした、その附属池田小学校、それプラス教育大の施設のようなものが、心のケアの部分を研究できる機関みたいなものをつくれるぐらいの、何かそんな、どっちに転んでもしっかりできるぞというような心構えだけは、しっかり政府としてはここで明言しておく必要があるんではないかというふうに
そうした教材のうち、仮校舎、さらには建設予定のプレハブ校舎で使用いたします教材の整備に係ります経費につきまして、補助をいたすことといたしているところでございます。
それでもこういうことに、子供たちは工事中のプレハブ校舎の方がよっぽどよかった、そういうふうに言っているほどの悪評の耐震補強でした。こういうのもあるということです。 ほかにも、耐震診断をしたら危険だというのでプレハブ校舎をつくって当面の対応を余儀なくされたり、そうなると困るからということで耐震診断をしなかったり、本当にいろいろなんです。
それで焼失したにもかかわらず、焼失部分をプレハブ校舎で対応して使用を継続するというのもありました。比較的財政力の大きい都市部では、例えば所沢市、昭和五十六年以前に建築された建物九十八棟を改修の対象としているが、満足する補助がとれないのではないか。それから、財政力の小さい町村部では、町の財政状況が許されず、耐震診断もやっていない、やっても改修ができないという切実な声を上げているんです。
最後に、この都市型の建設行政の中で最も直接我々の生活に関係します住居、住宅の問題につきまして、特に、先ほど冒頭に申し上げました、高度成長期に急速に人口が増加した地域は、御存じのように、スプロール現象に見舞われたわけでございまして、たしか私が小学校におりましたときには、校庭の半分がプレハブ校舎で埋まっておりました。
それから二つ目の問題は、プレハブ校舎というものを仮校舎にして、島原の第五小学校の方はいっとき避難をしていました。しかし、これはおかげでもとへ戻ることができたのですが、また避難勧告区域に指定されて、またプレハブに行かなければならぬというようなことになるわけです。現に大雨警報で臨時休校もやったりしているのですが、このプレハブ校舎というのはリース制なんです。
厚生省の関係では十八億円余り、さらに文部省関係ではプレハブ校舎やクーラー設置の経費としておよそれ億四千万円余り支出をしているという資料も私はいただいております。半分または文部省関係では三分の二、これだけを国が負担しなければならないのに、そういう形では、今速やかにすると言いながら既に四カ月もたっているということなわけですね。
○松本説明員 個別の住民の第一義的なものを災害救助法の対象といたしておりますものですから、学校のプレハブ校舎等については災害救助法の対象外でございます。なお、災害救助法の中では、子供たちが使用する学用品、これについては供与の対象となっております。
もう一方、二川小学校というのを見ましたが、これは、人口急増の地域でありますだけに、プレハブ校舎を建て増して人口急増の対策を辛うじてしのいでいる。
さらに、こういった急増の状態に対応する措置としてプレハブ校舎が存在するわけでございまして、教育上も必ずしも好ましい条件ではございませんが、こういったプレハブ教室数につきましては、小学校の場合は、昭和五十七年度には一校当たり〇・一六教室でございまして、これは若干増加をいたしておりまして、昭和六十二年度には一校当たり〇・二二という形でプレハブ教室数は小学校の場合にはちょっとふえております。